AI開発の進め方 企画・PoC・本番・運用の4段階と契約の考え方

AIを使ったシステムを外部の会社に頼んで作るときも、進め方の基本は一般のシステム開発と同じです。ただ、作ってみないと狙った結果が出るか分からない部分が大きいので、いきなり全体を発注せず、段階を区切って進めるやり方が合います。ここでは、AIのモデルの紹介ではなく、発注する側が進め方と契約をどう考えるかに絞って、企画、PoC、本番開発、運用の4段階で整理します。

AI開発の進め方とは

この記事でいう4段階は、IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」にある考え方を、AI開発に当てはめて整理したものです。PoC(Proof of Concept、概念実証)という段階名は、IPAの文書にはありません。IPAの文書が示している原則は次のとおりです。

• 工程ごとに個別の契約を結ぶ「多段階契約」を採る。
• 見積もりが曖昧な段階では参考値とし、要件が明確になった段階で見積もりなおす(再見積り)。
• 各工程の成果を検収などで確認してから、次の工程に進む。

IPAの文書は、多段階契約を採る理由を、ユーザの業務範囲や完成状態が決めにくい場合でも、開発の途中で起きる仕様変更の影響を抑えられるためと説明しています。工程ごとに別のベンダに発注することも可能になります。

4段階の内容

段階	目的	契約の形の目安
企画	解決したい課題と、AIを使う範囲を決める	準委任
PoC	小さく試して、使えるか、効果が出るかを確かめる	準委任が合いやすい
本番開発	業務で使える形に作り込む	内容が特定できる部分は請負も可
運用	使いながら精度と費用を見直す	準委任または請負

企画段階を準委任とする理由を、IPAの文書は次のように書いています。この段階ではユーザの業務要件が確定しておらず、成果物の内容をベンダが具体的に特定できません。仕事の完成を目的とする請負には合いにくく、準委任が適切とされています。運用・保守の段階は、準委任と請負のどちらもありうるとされています。

PoCの契約の形は、IPAの文書に直接の記載はありません。ただ、PoCも「やってみないと成果物が確定しない」点で企画段階と似ているため、準委任で結ぶ形が考えやすいと言えます。一方で、PoCで何を確かめるかが決まっている場合は、別の形を選ぶ余地もあります。

請負と準委任の民法上の違いは、次のとおりです。

• 請負は、仕事を完成することを約し、その結果に報酬を支払う契約(民法第632条)。
• 準委任は、法律行為でない事務の委託で、委任の規定が準用される(民法第656条)。受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う(第644条)。
• IPAの文書によると、準委任では仕事の完成義務を負わず、請負のような契約不適合責任もない。ただし、善管注意義務に違反した場合は債務不履行責任を負う。

各段階で決めておくこと

企画

何を良くしたいのか、AIを使う理由は何か、使わない場合の代わりの手段は何かを書き出します。ここで、成功の基準(PoCで何がどこまでできたら本番に進むか)を決めておくと、次の段階の判断が楽になります。

PoC

対象の業務を一つに絞り、実際のデータで試します。期間と費用の上限を決め、終わったときに「本番に進む、条件を変えてもう一度試す、やめる」の三つから選べるようにしておきます。データや課題によって、期待する精度が出るかどうかは、作る前には確定しにくいことがあるためです。

本番開発

PoCの結果をもとに、要件を書き直して見積もりをとりなおします。IPAの文書の再見積りの考え方に沿う進め方です。AIの部分だけでなく、画面、権限管理、ほかのシステムとの連携、セキュリティ要件も、ここで一緒に決めます。

運用

使い始めてから出てくる改善を、継続して進める体制を決めます。IPAのアジャイル開発版は、リリースしたあとに運用チームを編成し、開発チームと連携しながら継続的にリリースする流れを前提にしています。

進め方の選び方

IPAのアジャイル開発版は、機能追加や優先順位の変更に柔軟に対応するため、請負ではなく準委任契約を前提にしています。契約の前に確認する項目として、次のようなものが挙げられています。

• プロジェクトの目的とゴールが明確か
• 開発対象がアジャイル開発に適しているか、1チーム(最大で10名程度)で開発できる規模か
• 発注側が、プロダクトの方向性に責任を持つプロダクトオーナーを選べるか
• 開発チームを固定できるか

発注側が関わる負担は軽くありません。IPAの文書は、アジャイル開発では、ユーザ企業にプロダクトの方向性と内容を決めるための主体的で積極的な関与が必要で、相応の負担を伴うと書いています。

メリットと注意点

• メリット: 段階ごとに、続けるかやめるかを判断できる。初めから大きな金額を約束しなくてよい。
• メリット: 学んだことを次の段階の要件に反映できる。
• 注意点: 準委任だからといって、ベンダの責任がなくなるわけではない。善管注意義務を負う。
• 注意点: 成果の基準を決めずに始めると、PoCが終わらない。
• 注意点: 準委任の作業を、発注側が細かく指示する形にすると、労働者派遣とみなされる懸念がある。厚生労働省は、請負か派遣かは契約の形式でなく実態で判断するとしている。

向いている場面・向いていない場面

段階を区切る進め方が向いているのは、AIの精度や効果が事前に読みにくい案件、業務の中身がまだ固まっていない案件です。

向いていないのは、既製のAI機能を使う設定だけで済む案件です。この場合は、段階を重ねる前に、既存のサービスで足りないかを確かめるほうが早いでしょう。

頼む会社の選び方

大全に載っている開発会社のうち、AIを得意分野としているものの例を挙げます。いずれも会社の公式な案内に基づく内容で、優劣ではありません。

• Haposoft: Webアプリや業務システムの開発に加え、AI概念実証やDX推進支援を行うと案内している。
• ABEJA: AI基盤とLLMを業務に組み込む支援を提供している。
• ブレインパッド: データ分析やアルゴリズム開発、分析基盤の構築を支援している。
• Laboro.AI: 企業ごとの課題に合わせたカスタムAIを開発している。
• ヘッドウォータース: AIコンサルティングとAIインテグレーションを中心にしている。
• PKSHA: 自然言語処理や画像認識などのアルゴリズムを開発している。
• ELYZA: 独自のLLMを軸に、大手企業の活用を支援している。

一覧はシステム開発会社を探すから、得意分野でAIを選んで絞れます。選ぶ手順はベンダー選定とはにあります。

よくある質問

PoCはどのくらいの期間にすればよいですか。

公的な資料に期間の目安は見つかりませんでした。企画で決めた成功の基準を確かめられる最短の期間に、案件ごとに決めます。

PoCの結果が良くなかった場合、費用は無駄になりますか。

準委任では、成果物の完成ではなく、専門家として業務を行うことに対して報酬を払うのが基本です(IPAの文書)。結果が出なかったことを学びとして次に生かせるよう、PoCの終わりに報告書を受け取る取り決めにしておきます。

成果に対して報酬を払う形はできませんか。

民法第648条の2に、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を払う約束の規定があります。IPAの文書は、要件定義などをそのような形にするのが合うかは検討が要るとし、望ましい場合は個別契約で明確に合意することが必要としています。

発注側にAIの専門家がいなくても頼めますか。

頼めます。ただし、アジャイル開発版のように、発注側にも方向性を決める担当者が必要です。専門知識より、判断できる人と時間が足りるかが重要です。

次にやること

• 解決したい業務の課題を一つに絞って、現状の手間(時間、件数)を測っておく。
• PoCの成功の基準を、数字で一つ決める。
• 候補の会社に、PoCと本番を分けて見積もってもらえるか確認する。