SIerとは 受託開発会社の種類と選び方 役割と契約の違い

SIer(エスアイヤー、システムインテグレーター)は、企業の情報システムを企画、開発、導入、運用まで通して引き受ける会社を指すことが多い言葉です。ただ、公的な資料に統一した定義があるわけではなく、会社の規模や得意分野は幅があります。ここでは、発注する側が会社の種類を見分けるときの観点と、契約の上での立場の違いを整理します。

SIerと受託開発会社とは

この記事では、システムの開発を他社から請け負う会社を「受託開発会社」、そのうち企画から運用までを通して引き受ける会社を「SIer」と呼びます。SIerの定義は、公的な資料では確認できませんでした。IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」は「システムインテグレーションを担当するベンダ」という言い方を使い、ほかのシステムとの組み合わせに起因するリスクはその担当ベンダが負うべきだとしています。

この文書では、発注する側を「ユーザ」、受ける側を「ベンダ」と呼びます。ベンダが複数いるときは、次の立場の呼び名が出てきます。

• プライムベンダ: ユーザと直接契約し、全体に責任を持つ元請のベンダ。
• 再委託先: プライムベンダが、作業の一部を頼む相手。
• マルチベンダ: ユーザが、複数のベンダにそれぞれ分けて発注する形。

提供の形で見分ける

大全のシステム開発会社を探すでは、開発会社を「提供の形」と「得意な分野」で分けています。提供の形には、受託開発、コンサルティング、保守・運用、パッケージ導入、ラボ型、オフショアがあります。掲載会社の例を、大全のデータから挙げます(掲載は一部で、優劣を示すものではありません)。

会社	提供の形(大全の掲載)	得意な分野	拠点の地域
NTTデータ	受託開発、コンサル、保守	業務システム	日本
NRI	コンサル、受託開発、保守	業務システム	日本
SCSK	コンサル、受託開発、保守	業務システム、クラウド	日本
システナ	受託開発、コンサル、保守	組み込み、業務システム	日本
Accenture	コンサル、受託開発、保守、パッケージ導入	業務システム、クラウド、データ、AI	日本、アイルランド
FPT Software	オフショア、ラボ型、受託開発、保守	業務システム、AI、組み込み、クラウド	ベトナム、日本
Sun*	受託開発、ラボ型、オフショア、コンサル	Web、モバイル、デザイン	日本、ベトナム
モンスターラボ	受託開発、オフショア、コンサル	Web、モバイル、AI、データ、デザイン	日本ほか複数の国と地域

大きな枠組みとしては、業務システムの開発から運用までを担う会社、Webやアプリの新規開発に強い会社、海外の拠点を使う会社に分かれます。会社の紹介ページには、案内されている範囲が書かれています。実際に頼める範囲や規模は、問い合わせて確認してください。

契約の上での立場の違い

IPAの文書は、フェーズによって契約の形を分ける例を示しています。

• 企画段階(システム化の方向性、計画、要件定義)は準委任。
• 開発段階のうち、内部設計、ソフトウェア設計、プログラミング、テストなどは請負。外部設計やシステムテストは準委任と請負のどちらもありうる。
• 運用・保守は、準委任と請負のどちらもありうる。

マルチベンダの場合、全体を統合するリスクは最終的にユーザ側が負うべきものとされています。ユーザが全体を管理しきれないときは、全体管理と調整をベンダに準委任契約で委託する方法が示されています。

再委託と多重の構造を確認する

大規模な開発では、元請が一部を他社に再委託することは普通に行われます。IPAの文書は、再委託先の選びかたをめぐって、モデル契約書第7条に二つの案を用意しています。ユーザの事前承諾を必要とする案と、原則としてベンダの裁量とし、ユーザは中止を請求できる案です。大規模な開発では、委託先がプロジェクトの成否と品質に大きく影響することや、情報セキュリティ、従業員管理、多重下請などの点から、ユーザの事前承諾を条件にすべきという意見もあったと記されています。

さらに、基本的な大口の再委託先やオフショアの利用などの体制は、契約前の提案・見積もりの段階で説明することが求められています。

メリットと注意点

• 通して引き受ける会社に頼むメリット: 窓口が一つになり、全体の責任の所在が分かりやすい。
• 注意点: 作業の多くが再委託される場合は、実際に作る人が誰かが見えにくい。再委託の範囲と承諾の条件を、契約前に確認する。
• 専門に絞った会社に頼むメリット: 得意な領域で、速く作れる場合がある。
• 注意点: 複数社に分けて頼むと、全体の統合はユーザ側の責任になる。

契約が請負でも、頼んだ側が作業者に直接指示を出すと、偽装請負とされるおそれがあります。IPAの文書は、ベンダの従業員への指示や労務管理はベンダが行うとモデル契約書で定め、労働者派遣法に抵触しないことを明確にしています。厚生労働省は、請負か派遣かは契約の形式でなく実態で判断するとしています。

向いている場面・向いていない場面

大手のSIerのような、企画から運用まで通せる会社が向いているのは、基幹システムの刷新のように、関係する業務と他システムが多い案件です。

小さく始める新規事業のアプリや、Webサービスの改善のように、すばやく試して直す案件では、Webやモバイルに強い会社や、ラボ型・オフショアを提供する会社も選択肢になります。

選ぶとき・進めるときの手順

1. 頼みたいことを、企画、開発、運用のどこまでかで整理する。
2. 大全のシステム開発会社を探すで、提供の形と得意な分野から候補を絞る。
3. 候補にRFPを渡して提案をもらう。手順はベンダー選定とはとRFP(提案依頼書)の書き方にある。
4. 提案書で、体制と再委託先を確認する。
5. 契約の形を、フェーズごとに決める。

よくある質問

SIerとSES会社は同じですか。

違いは、公的な資料では確認できませんでした。契約の形(請負、準委任、派遣)と、指揮命令を誰が行うかで見分けます。厚生労働省は、実態で判断するとしています。

大手と中小のどちらがよいですか。

規模では決まりません。案件の大きさ、必要な範囲、頼みたい分野で選びます。大全の掲載データを見ても、得意な分野は会社ごとに異なり、業務システムが得意な会社もWeb・モバイルが得意な会社もあります。

再委託は禁止できますか。

IPAの文書は、再委託を原則として制限する案と、原則として許す案の両方を示しています。システム開発を準委任で行う場合に再委託を一切禁止することは、現実的ではないとも書いています。許す条件を決めるのが現実的です。

外資系の会社に日本語で頼めますか。

大全の掲載データでは、AccentureやIBMなどが日本を対象の地域としています。日本語での対応の範囲は、各社に確認してください。

次にやること

• 頼みたい範囲を、企画、開発、運用の三つに分けて、どこから頼みたいかに印をつける。
• 候補を3社ほど選び、再委託の有無と範囲を質問する。
• 契約書の案を見るときは、第7条にあたる再委託の条項を確認する。