ガイドAIにより執筆
年末調整の電子化の進め方 国税庁の年調ソフトで足りる会社、サービスを使う会社
令和8年分の年末調整を電子化するとき、国税庁の無償の年調ソフトで進めるか、人事労務・給与のサービスを使うかの分かれ目を、国税庁の資料と大全の掲載9件で整理した。10月22日に公表された年調ソフトの不具合と、11月中旬ごろの再リリースの予定も確認した。
約98.5%。生命保険料控除の対象になる契約のうち、電子控除証明書の発行に対応している契約の割合である(国税庁・令和7年10月現在、契約件数ベース)。証明書のデータがほぼ出そろったいま、年末調整を電子化しようとする会社が最初に迷うのは「国税庁が無償で配っている年調ソフトで足りるのか、人事労務や給与のサービスを入れるべきか」という点だろう。答えは、いま使っている給与システムと、書類を何人分集めるかで変わる。国税庁は10月1日に令和8年分の年調ソフトの正式版を公開し、10月22日には動作に影響する不具合2件と、11月中旬ごろの再リリースの予定を公表した。国税庁の資料で電子化の流れを確認したうえで、大全に掲載している年末調整に対応したサービス9件を、型に分けて紹介する。
書面の年末調整と、電子化した年末調整の違い
国税庁の説明を段階ごとに整理すると、違いは次の4か所に出る。
| 段階 | 書面の場合 | 電子化した場合 |
|---|---|---|
| 控除証明書の受け取り | 従業員が保険会社などからハガキなどの書面で受け取る | 従業員が電子データで受け取る |
| 申告書の作成 | 書面の内容を申告書に転記し、控除額を計算して記入する | 年調ソフトなどに証明書のデータを取り込み、自動入力と控除額の自動計算で作る |
| 勤務先への提出 | 申告書と控除証明書の書面を出す | 申告書のデータと控除証明書のデータを渡す |
| 勤務先の処理 | 控除額を検算し、証明書を確認してから年税額を計算する | データを給与システムに取り込んで年税額を計算する |
国税庁は電子化の利点として、従業員は手書きと控除額の計算を省け、証明書をなくしたときの再発行の依頼も要らなくなることを挙げる。勤務先は控除額の検算が不要になり、添付書類の確認と書類の保管の手間が減る。記載の誤りが減れば、従業員への問い合わせも減ると見込んでいる。
ただし、勤務先の側には前提がある。従業員から届いた申告書のデータで年税額を計算するには、給与システムがそのデータの取り込みに対応していなければならない。電子化で手間が減るかどうかは、従業員が使うソフトよりも、勤務先の給与システムの対応で決まる。
そろえるのはソフト・証明書のデータ・給与システムの3つ
国税庁が勤務先と従業員に求める準備は、そろえるもので分けると次の3つになる。どれか1つでも欠けると、どこかで書面に戻る。
- 従業員が申告書のデータを作るソフト: 国税庁の年調ソフトのほか、国税庁が公開した仕様を取り込んだ民間のソフトでも作れる。令和8年分の年調ソフトにはWindows・macOS・Android・iOS(iPhone)向けがあり、令和8年12月1日以後に行う令和8年分の年末調整に対応している。
- 控除証明書のデータ: 従業員が保険会社などのWebサイトから取得する。マイナポータル連携を使えば、申告書のデータを作る途中で、複数の控除証明書のデータをマイナポータル経由でまとめて取得でき、保険会社ごとの手続きが要らない。
- 給与システムの対応: 届いた申告書のデータと控除証明書のデータを取り込み、年税額を計算できるようにする。国税庁は「改修等」と書いており、いまの給与システムが対応していなければ、改修か別のサービスが必要になる。
従業員から申告書を電子データで受け取ることについて、法令上、事前に同意を得る必要はない。一方で、従業員にも証明書のデータを取得する準備があるため、国税庁は早めの周知を求めている。使うソフトと提出の手順を先に決め、それから従業員に案内する順番になる。
保険会社の電子控除証明書の対応状況
国税庁の一覧によると、電子控除証明書を発行している生命保険会社は令和7年10月時点で全41社中36社、地震保険を扱う損害保険会社は令和8年10月時点で全19社中14社である。契約件数で見た発行の対応割合は、生命保険料控除の対象契約で約98.5%(令和7年10月現在)、地震保険料控除の対象契約で約96.9%(令和8年3月末現在)にのぼる。
契約の大半はデータで受け取れる一方、対応していない保険会社と契約している従業員がいれば、その証明書は書面で扱う場面が残る。初めて電子化する年は、データと書面が混ざる前提で回収の手順を組んでおきたい。
令和8年分の年調ソフトは、11月中旬ごろの再リリースに注意
国税庁は10月22日、令和8年分の年調ソフトで次の2つの不具合を確認し、修正した版を11月中旬ごろに再リリースする予定だと公表した。
| 不具合 | 起きる条件 | 影響と、修正までの対応 |
|---|---|---|
| 扶養親族の所得の見積額が0円として扱われる | 23歳未満の扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、その人の令和8年分の所得の見積額が62万円を超える場合 | 合計所得金額を入力できず、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大になる場合がある |
| Android版で、書面出力のPDFを閲覧できない | 控除申告書で「書面出力」を選び、画面を進めた場合 | 画面が暗転してPDFを閲覧できない。修正までは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して開く |
国税庁の年調ソフトで回収する会社は、条件にあたる従業員がいないかを先に確認するか、修正版の公開を待ってから配布を始めるかを決めておきたい。
年調ソフトで足りる会社、サービスを使う会社
進め方は大きく3つに分かれる。
| 進め方 | 従業員の入力 | 勤務先の処理 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 国税庁の年調ソフトといまの給与システム | 年調ソフト(無償)で申告書のデータを作り、勤務先に渡す | いまの給与システムでデータを取り込む | 給与システムがデータの取り込みに対応していて、追加の費用をかけずに始めたい会社 |
| 年末調整の申告を集めるサービス | サービスの画面にスマートフォンやパソコンで入力する | 集まったデータを確認し、給与計算のシステムに渡す | 給与計算はいまのまま、配布と回収の手間を減らしたい会社 |
| 給与計算まで一体のサービス | サービスの画面に入力する | 同じサービスの中で年税額の計算まで進める | 給与計算や勤怠の仕組みごと見直したい会社 |
年調ソフトは従業員の側で使うソフトなので、だれが提出を済ませたかの管理や、データの受け渡しの方法は、会社が別に決める必要がある。従業員が数人なら、メールでの受け渡しと一覧表の管理で回る。人数が多い会社や拠点が分かれている会社ほど、提出の状況を画面で追えるサービスの利点が大きくなる。
大全に掲載している年末調整に対応したサービス
公式サイトで年末調整の機能を確認できた掲載サービスを、入り口の違いで2つの型に分けた。料金の金額は各社の料金ページで確認してほしい。
申告の回収・労務の手続きから入る型
| サービス | 提供 | 料金体系 | 端末 | 年末調整のほかに公式サイトで確認できた機能 |
|---|---|---|---|---|
| Edge Tracker 年末調整申告 | ミロク情報サービス | 要問い合わせ、無料トライアルあり | Web・iOS | 同社の給与システムへのデータ連携 |
| HybRid | CSS-consulting | 要問い合わせ | Web | 入社・退職の手続き、マイナンバーの収集 |
| SmartHR | SmartHR | 月額・年額 | Web・iOS・Android | 給与計算、勤怠、人事評価、公開API、シングルサインオン、2段階認証、ISMSの認証 |
| バクラク人事労務 | LayerX | 月額・年額 | Web | 控除証明書などのAI-OCRでの読み取り、社会保険・労働保険の電子申請、ISMSの認証 |
給与計算・勤怠から入る型
| サービス | 提供 | 料金体系 | 端末 | 年末調整のほかに公式サイトで確認できた機能 |
|---|---|---|---|---|
| freee人事労務 | freee | 月額・年額、無料トライアルあり | Web・iOS・Android | 給与計算、勤怠、人事評価、AIを使った機能 |
| ジンジャー人事労務 | jinjer | 月額・年額 | Web | 給与計算、勤怠、人事評価、社会保険・労働保険の電子申請、シングルサインオン |
| KING OF TIME | ヒューマンテクノロジーズ | 月額・年額、無料トライアルあり | Web・iOS・Android | 勤怠、給与計算、社会保険・労働保険の電子申請、公開API |
| 給与奉行クラウド | オービックビジネスコンサルタント | 月額・年額、無料トライアルあり | Web | 給与計算、社会保険・労働保険の電子申請、2段階認証 |
| パトアル | ガルフネット | 要問い合わせ | Web・iOS | 勤怠、給与計算、人事評価(小売・外食のチェーン向け) |
表は大全の掲載データによる。表に無い機能は、公式サイトで記載を確認できなかったもので、機能が無いという意味ではない。申告の回収から入る4件の比較と給与計算から入る5件の比較では、同じ表をExcelやPDFに出力できる。
2つの型の違いは、年末調整を「書類の回収」と見るか「給与計算の一部」と見るかの違いでもある。回収から入る型は、いまの給与ソフトを残したまま紙の配布と回収をなくせる。給与計算から入る型は、給与と勤怠のデータと同じ場所で年税額まで計算するので受け渡しの手間は無いが、給与計算の仕組みごと移る準備が要る。
どの型でも、申し込む前に提供会社に聞いておきたいのは次の4点である。
- 国税庁の年調ソフトで作った申告書のデータを取り込めるか
- 保険会社の控除証明書のデータを取り込めるか、マイナポータル連携に対応しているか
- 書面で出す従業員が混ざっても、同じ画面で提出の状況を管理できるか
- 今年の年末調整に間に合う申し込みの期限
よくある質問
年末調整を電子化するのに、従業員の同意は要るか?
法令上、従業員から申告書を電子データで受け取るのに、事前の同意を得る必要はない。ただし、従業員にも控除証明書のデータを取得する準備があるため、国税庁は早めの周知を求めている。
国税庁の年調ソフトは有料か?
費用はかからない。国税庁が無償で提供するソフトで、令和8年分はWindows・macOS・Android・iOS(iPhone)向けがあり、令和8年12月1日以後に行う令和8年分の年末調整に対応する。
民間のサービスでも、年調ソフトと同じ申告書のデータを作れるか?
国税庁は、公開した仕様を取り込んだ民間のソフトでも、申告書のデータを作れるとしている。どのサービスが対応しているかは、各社の公式サイトで確認したい。
マイナポータル連携を使うと、何が楽になるか?
申告書のデータを作る途中で、複数の控除証明書のデータをマイナポータル経由でまとめて取得できる。保険会社ごとにWebサイトで取得する手続きが要らなくなる。マイナンバーカードの取得が間に合わない従業員は、保険会社などのWebサイトから取得する。
10月22日に公表された年調ソフトの不具合は、だれに関係するか?
国税庁の令和8年分の年調ソフトを使い、23歳未満の扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、その人の所得の見積額が62万円を超える場合と、Android版で書面出力を選んだ場合である。国税庁は11月中旬ごろに修正版を再リリースする予定としている。
今月のうちに社内で決めておくこと
- いまの給与システムが、申告書のデータと控除証明書のデータの取り込みに対応しているかを、提供会社に問い合わせる
- 年調ソフト・申告を集めるサービス・給与計算まで一体のサービスのどれで進めるかを決め、従業員に案内する日を決める
- 国税庁の年調ソフトを使う場合は、11月中旬ごろの再リリースを待つか、不具合の条件にあたる従業員がいないかを確認してから配布する
出典
この記事は公式の発表をもとに AI が執筆し、サービス・システム大全 編集部が確認しています。誤りに気づいたときは 訂正の窓口 からお知らせください。