freee会計、社会福祉法人向けの版を提供開始 会計基準に沿った処理と帳票づくりに対応

freee株式会社は2026年10月8日、社会福祉法人会計基準に対応したクラウド会計ソフト「freee会計 社会福祉法人」の提供を始めた。freee会計の一般会計の機能と社会福祉法人向けの機能を、ひとつのクラウド基盤で提供する。社会福祉法人に特有の会計処理や帳票作成を、より簡単に進められるようにする製品だと発表している。

発表の内容

発表によると、主な特徴は次の3点である。

• 社会福祉法人会計に準拠した勘定科目の設定、事業区分・拠点区分・サービス区分の管理、予算の設定・確認、計算書類の作成までを、ひとつの画面の流れで行える
• 一般会計機能と社会福祉法人向け機能を単一のクラウド共通基盤で提供し、制度改正や会計基準の変更に合わせて機能を更新する
• 銀行口座やクレジットカードの明細を取り込む「自動経理」と、請求書や領収書の記載を読み取る「AI-OCR」を利用できる。freee人事労務とのデータ連携では、人件費データをサービス区分ごとに自動で割り振る作業を支援する

freeeは、社会福祉法人会計に必要な主要機能を自社で開発し、開発・契約・サポートの窓口をfreeeに一本化したと説明している。約7年にわたる社会福祉法人へのサポート実績を生かし、現場の要望を製品へ反映する体制をつくるという。

何が変わるのか

会計基準の違いによる帳票の作り分けや、区分ごとの数字の振り分けは、担当者の経験に頼りやすい作業である。発表は、この製品を「社会福祉法人会計の未経験者でも迷わず進められる設計」と位置づけている。担当者が替わっても同じ画面で作業を引き継げるかどうかが、導入を考えるときの見どころになる。

人件費の扱いも変わりうる点だ。給与データを会計側で区分ごとに手で振り分けている法人では、人事労務側のデータを連携させることで、その作業を減らせる可能性がある。ただし、発表に連携の設定方法や対象範囲の細かい記載はない。

背景

発表は背景として、介護業界の人材確保の難しさを挙げている。厚生労働省の資料として、2025年3月の介護関係職種の有効求人倍率が3.97倍で、全職業平均の1.16倍を大きく上回ると紹介している。限られた人員で利用者への支援とバックオフィス業務を両立する体制が求められ、特定の担当者に頼らない業務のしかたが課題になっているという。

あわせて、医療法人と社会福祉法人を含むグループ経営など、法人や事業のあり方が多様化していることにも触れている。事業区分・拠点区分・サービス区分ごとの管理が必要になるため、会計に詳しい人材の確保と育成が難しくなっている、というのが発表の説明である。

実務での使いどころ

次のような法人で検討する場面が考えられる。

• 経理の担当者が少なく、特定の人に作業が集中している法人
• 給与をfreee人事労務で扱っている、または扱うことを考えている法人
• 紙や手入力の作業が多く、月次の締めに時間がかかっている法人

確かめたい点もある。発表には料金、契約の形、既存の会計ソフトからの移行方法についての記載がない。これらは公式の製品ページや問い合わせで確認する必要がある。他の会計ソフトとの違いを見比べたい場合は、会計の一覧も参考になる。

次にやること

1. 現在の会計ソフトで、区分ごとの管理や計算書類の作成にかかっている時間と担当者を書き出す
2. 公式の製品ページで、対応する帳票と料金、移行の条件を確認する
3. 発表によると、2026年10月21日と22日の12時から13時に、導入事例のオンラインセミナー(参加費無料)が開かれた。今後の開催は、申し込みページで確認する