電子印鑑GMOサインに「AI Flowオプション」 生成AIから契約書の検索や署名依頼

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は2026年10月21日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の「AI Flowオプション」の提供開始を発表した。連結子会社のGMO AIコネクト株式会社と提供する。普段使っている生成AIから、GMOサインに保管した契約書の検索・参照や、署名依頼ができる。

発表の内容

• 生成AIから、GMOサインに保管された契約書を検索・参照できる。
• 生成AIとの会話で宛先などを指定し、署名依頼まで行える。
• 保管済みの過去の契約情報を、生成AIでの下書き作成や内容の検討に使える。
• MCP Appsに対応した生成AIでは、チャット画面の中で契約情報の確認や一部の操作ができる。ただし、この画面はGMOサインの管理画面とは異なる。
• AIと外部サービスをつなぐ共通規格「MCP」に対応している。GMO AIコネクトのリモートMCPサーバーを使い、セキュリティ管理は同社が担う。利用者は簡単な接続設定で使えるとしている。

個別相談に応じる項目として、企業や自治体が導入するSaaS(グループウェア、文書管理、ワークフローなど)との連携、文書の個人情報などの自動マスキング、文書や契約書の自動要約も挙げている。

発表に料金、プラン、利用条件の記載はない。問い合わせ先は、GMOサイン運営事務局(電話03-6415-7444)と公式のお問い合わせフォーム。

何が変わるのか

これまで契約書を探したり、署名を依頼したりするには、GMOサインの画面を開いて操作する必要があった。AI Flowオプションでは、生成AIとのやり取りの中でそれができる。たとえば過去の契約書を参照しながら新しい契約の下書きを作り、そのまま署名依頼へ進む、といった流れが考えられる。

注意したいのは、署名依頼のように相手に影響する操作を、会話の中でどこまで任せるかだ。宛先や内容の最終確認の手順は、社内で決めておきたい。

背景

発表では、IDCの調査として、国内のAI市場は今後4年で約3倍に成長し、2029年の国内AI市場の支出額は7兆円に迫るとされている。MCPはAnthropicなどが提唱した規格で、2025年12月にはLinux Foundation傘下で「Agentic AI Foundation」が設立された。2026年6月開催の「法務・コンプライアンス EXPO」でデモ体験と先行申し込みを行ったうえで、今回の提供に至ったという。

実務での使いどころ

契約書が増えて検索に時間がかかる法務・総務の担当、生成AIを日常的に使っている部署で検討しやすい。確かめておきたい点は次のとおり。

• 自社が使っている生成AIが、MCPやMCP Appsに対応しているか。
• 契約書の情報を生成AIに渡す際の、社内の情報管理のルール。
• 料金と契約単位。発表には記載がないため、問い合わせが要る。

次にやること

• 自社で使っている生成AIがMCPに対応しているか確認する。
• 署名依頼を会話から行う場合の、承認の手順を決める。
• 運営事務局に、料金と導入の条件を問い合わせる。

電子契約のサービスは法務分野の一覧からも比べられる。