配達NAVITIME、走行と配達の記録から「運転日報」を自動作成 軽貨物の業務記録に対応

株式会社ナビタイムジャパンは2026年10月21日、配達ドライバー向けのアプリ「配達NAVITIME」に、走行と配達の操作の記録から「運転日報」を自動で作る機能を加えた。使えるのはプレミアムコースの会員である。軽貨物(黒ナンバー)で配送をする個人事業主やドライバーが、毎日の業務記録を手で書く負担を減らすことが狙いだ。

発表の内容

日報に自動で入る主な項目は次のとおり。

区分	自動で記録される内容
業務の始めと終わり	開始と終了の時刻、位置
移動	移動の記録、走行距離、稼働時間
配達	配達したおおまかなエリア、時間帯ごとの配達件数
停車	車両が止まっていた時間帯(配達・休憩・待機・作業)

配達件数は、配達リストで押す「完了」「不在」の操作から数える。アプリを起動していれば、ナビを使っていない移動も記録の対象になる。業務の後に配達件数や走行距離を直したり、停車の時間に「休憩」「待機」などの区分を付けたりでき、休憩の地点、稼働時間、高速料金も後から編集できる。日報のデータは最大3年間保存される。

何が変わるのか

これまでは業務の終わりに、紙や表計算で走った距離や回った地点を思い出しながら書く必要があった。今回の機能は、ナビと配達リストを1つのアプリで使っていることを生かし、普段の操作の記録から日報を作る。ドライバーの仕事は、日報を一から書くことから、業務の後に中身を確かめて直すことに変わる。

配達件数は「完了」「不在」の操作から数えるため、操作をその場で押すほど日報の数字が正確になる。逆に、アプリを起動し忘れた日や、別のアプリで配達を管理した日は記録が欠ける。起動と操作の手順を、毎日の決まりにしておきたい。

背景

国土交通省は2024年10月1日、貨物軽自動車運送事業の安全対策を強める制度改正を公表し、事業者への規制は2025年4月から施行された。軽貨物の事業者(バイク便を除く)は、毎日の業務の開始と終了の地点や、業務に従事した距離などを記録し、1年間保存することが求められている。同じ改正で、営業所ごとの貨物軽自動車安全管理者の選任と講習、事故の記録と3年間の保存なども定められた。

ナビタイムジャパンは、事務の担当者がいない個人事業主やドライバーにとって毎日の記録が負担になっていると考え、アプリの利用記録から法令に沿った日報を作る機能を開発したと説明している。日報の保存期間の最大3年は、業務記録の保存の義務である1年を上回る。

実務での使いどころ

配達の仕事を助けるアプリのうち、大全に掲載している2つを並べると次のとおり。

項目	配達NAVITIME	トドクサポーター
提供	ナビタイムジャパン	207株式会社
配達先の登録	住所・建物名の検索、伝票のカメラでの読み取り	伝票の撮影とAI-OCRでの読み取り
ルートとナビ	時間帯指定を考えた配達順のルートとナビ	ナビアプリへの受け渡し
業務の記録	運転日報の自動作成(プレミアムコース)	業務記録・点呼・車両点検の記録
料金の形	無料コースとプレミアムコース(月額・年額)	基本の機能は無料

表は各社の公式サイトと大全の掲載データによる。配達NAVITIMEは、ナビと配達リストの操作の記録から日報の数字を埋める点が特徴で、トドクサポーターは業務記録に加えて点呼や車両の日常点検の記録も1つのアプリで扱う。NAVITIME全体のサービスはNAVITIME、配達のアプリはトドクサポーターのページで確かめられる。

導入の前に確かめたい点は次のとおり。

• 日報の機能はプレミアムコースだけで使える。無料コースでは配達リストの登録数などにも上限がある
• 日報を書き出す形式が、元請けや荷主に出す様式に合うか(発表に記載がない)
• 複数のドライバーを抱える事業者は、法人契約で日報をまとめて確かめられるか
• 安全管理者の選任や事故の記録など、日報のほかの義務には別の対応が要る

次にやること

1. 自分の事業が業務記録の対象か、国土交通省の案内で確かめる
2. いまの業務記録の付け方と、記録が欠けがちな項目を書き出す
3. プレミアムコースの初回の無料期間で、1日分の日報が自分の業務の記録として足りるか試す