ジンジャー給与、年末調整の再調整を効率化する「再年調」機能を提供開始

jinjer株式会社は、給与計算システム「ジンジャー給与」で、年末調整の再調整を効率化する「再年調」機能の提供を2026年10月13日に始めた。プレスリリースは10月20日に出ている。年末調整(以下、年調)の締め処理が済んだ従業員について、締め処理の解除や源泉徴収票の初期化をせずに再計算し、1回目の結果との差額だけを給与や賞与で精算できる。統合型人事システム「ジンジャー」(ジンジャー人事労務)の機能のひとつである。

発表の内容

「再年調」は、既存の年調メニューに追加されたサブメニューである。発表が挙げる機能は次のとおり。

• 締め処理が完了した従業員の中から、再年調の対象者を選べる。開始時に最新の従業員情報と給与・賞与のデータを自動で再び取り込む
• 1回目と同じ計算ロジックで再計算する。反映時は、1回目の反映状況と給与・賞与の締め状態を従業員ごとに判定し、全額反映と差額のみの反映を自動で切り替える。1回目の精算分との二重反映は画面でブロックする
• 再年調専用の締め処理を、1回目とは別に管理できる。締め処理が終わると、源泉徴収票と給与支払報告書の参照先が再年調のデータに自動で切り替わる
• 再年調の締め処理が終わるまでは、古いデータでの誤発行を防ぐため、対象者の源泉徴収票のPDF出力とWeb公開をブロックする
• 再年調は、1回目の年調に対して1回実行できる。やり直す場合は、再年調のデータを削除して再実行する

何が変わるのか

発表によると、これまでは締め処理のあとに修正が必要になると、源泉徴収票の初期化、年調の締め解除、給与の締め解除と、複数の工程を巻き戻す必要があった。確定済みのデータに手を加える操作になるため、作業の負担に加えて影響範囲の大きさもリスクだったという。

再年調では、対象者を選ぶだけで、1回目の結果を保持したまま再計算できる。過不足税額の控えを取る、差額を手で計算する、給与に差額を手で入力する、といったシステムの外での作業も不要になるとしている。1回目と再年調の画面が分かれているため、どちらを操作しているかが分かり、結果は同じ画面で比べられる。

背景

年調の再調整ができるのは、源泉徴収票を交付する翌年1月31日までである。発表は、年明けは給与支払報告書の提出や法定調書の作成など期限のある業務が重なる時期で、修正対応が人事労務担当者の負担になってきたと書いている。

修正が必要になる例として、発表は次の3つを挙げている。

• 出産などによる家族構成の変更が、締め処理のあとに分かった
• 保険料控除証明書や住宅ローン控除申告書の提出が、締め処理に間に合わなかった
• 従業員本人の申告内容の誤りが、締め処理のあとに分かった

jinjerは、利用企業の声を踏まえて機能を新設したと説明している。9月29日に発表した、年調の入力と確認の負担を減らすアップデートに続くものとされている。

実務での使いどころ

従業員数が多く、毎年年明けに数名から数十名の修正が出る会社で効果が出やすい。修正の人数が1名でも複数名でも、同じ手順で進められると発表は説明している。

注意したい点は次のとおり。

• 再年調は1回目に対して1回だけ実行できる。複数の修正が見込まれる場合は、まとめて行う段取りを考える
• 締め処理が終わるまで源泉徴収票を出力できない。従業員への交付日程と合わせて進める
• 発表には、対象のプランや料金の記載がない

給与まわりのサービスを見比べるときは、人事・労務の一覧が使える。

次にやること

1. 昨年の年調で、締め処理後に修正が出た件数と、その原因を振り返る
2. 提出が遅れやすい書類の提出期限を、従業員へ早めに案内する
3. 利用中のプランで「再年調」が使えるか、jinjerのサービスサイトか担当者に確認する