LINEヤフー、LINE配信と広告の結果をAIに相談できるAgent i Biz

先月のLINE配信は、何がよくて何が足りなかったのか。管理画面の数字を前に、そう考え込む店舗や中小企業の担当者は多い。LINEヤフーは2026年10月27日、こうした振り返りをチャットで相談できる法人向けのAIエージェント「Agent i Biz」の提供を始めた。

対象は、広告や販促、顧客との接点の運用を担う事業者。専用のWebアプリで、悩みを普段の言葉のまま入力して使う。「Agent i」は、Yahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」をまとめた同社のAIブランドで、Agent i Bizはその法人向けにあたる。

できることと、まだできないこと

発表と公式サイトによると、Agent i Bizが扱う範囲は次のとおりだ。

項目	内容
市場・顧客の分析	LINEヤフーの検索データなどの統計から、生活者の関心や需要の動きを示す
LINE公式アカウント	友だち追加数や配信の実績を要約し、次の配信を整理する
LINEヤフー広告	検索広告とディスプレイ広告の配信実績から、改善点を挙げる
問い合わせ	広告の掲載基準や運用ガイドラインなど、公式の情報をもとに答える
できないこと	設定の変更、入稿、配信の開始と停止、予算の変更

意外なのは、操作には手を出さない点である。よくある質問のページは、Agent i Bizから設定や配信はできないと明記している。役目は「次の一手」を考える手伝いにとどまる。

その代わり、自社のデータだけでは見えない検索の傾向を、同じ会話で引ける。公式サイトの例では、カフェに関する検索で、20代と30代の女性で関心がどう違うかを尋ねている。配信の結果と世の中の関心を一度に並べられるのが、管理画面の集計との違いだろう。

使い始めるまでの条件と料金

料金は、現段階では無料。将来の料金体系や提供条件は検討中で、決まりしだい知らせるとしている。

ただし、だれでもすぐに使えるわけではない。マニュアルが挙げる条件は次の3つだ。

1. ビジネスIDを持っている
2. 地域を日本に設定したビジネスマネージャーの組織に所属し、組織認証を受けている
3. Agent i Bizの利用規約に同意している

ここまでそろうと、対話の機能が使える。広告やLINE公式アカウントのデータまで読ませるには、組織が接続認証済みのサービスアカウントを持ち、ビジネスIDに管理画面の権限も要る。条件を満たさないうちは、利用開始を案内するページしか見られない。今回は一部の対象者に向けた第一弾で、条件は順に緩めるという。

入力した情報や連携したデータについて、よくある質問のページは、AI基盤事業者の学習には使われないと答えている。

今後の予定と使いどころ

同社は今後、課題をAIが自分で見つけて提案する機能や、Agent i Biz専用のLINE公式アカウントを用意する。MCP（Model Context Protocol）を通じて、導入企業のAIエージェントや社内システムとつなぐ環境も順に整える予定だ。公式サイトは、管理画面での施策の実行やほかのツールとの連携も、今後の対応に挙げている。

では、いま使うならどの場面か。配信の担当が1人しかいない会社なら、月ごとの振り返りの下書きを任せる使い方が考えやすい。広告の運用を代理店に任せている会社は、自社のビジネスIDに管理画面の権限があるかを先に見ておくとよい。

もっとも、AIの答えはあくまで案である。数字は管理画面で照らし合わせ、配信を決めるのは担当者自身になるだろう。

LINE公式アカウントの配信をほかのツールで補う選択肢として、配信の自動化を扱うLフリーなども掲載している。