ナビタイム、バス停と認可路線を一元管理 乗合バス向け

営業所で新しい系統を考えるたびに、その道路が認可を受けた区間かどうかを本社の管理部門に問い合わせ、返事を待つ。経路検索のNAVITIMEで知られるナビタイムジャパンによると、問い合わせを受けた乗合バス事業者の多くで、こうした確認の手間が共通の課題になっていた。同社が2026年10月15日に提供を始めた「バス停・路線管理クラウド by NAVITIME」では、バス停の台帳と認可を受けた路線を、1つの地図で管理できる。第一弾として京浜急行バスが導入する予定である。

台帳と認可区間を同じ地図に重ねる

同社によると、バス停のデータ(名称、標柱の緯度経度、写真、設備の情報、修繕の履歴など)と、認可を受けた運行経路(系統)の情報は、紙や個別のExcelで管理されている例が多い。新サービスはこの2つを統合し、地図の上に重ねて表示する。主な機能は次の3つだ。

機能	中身
地図での一元管理	バス停のデータと認可を取得した区間を統合して地図に表示する。本社の管理部門も営業所も、同じ最新の情報を見る
書類・資料の出力	登録したデータから、行政に出す認可申請の様式や、系統全体のルート地図の資料を作る
初期データの取り込み	GTFSなど、すでにあるバスのデータを取り込んで始められる

料金や対象となる事業者の規模は、発表に書かれていない。問い合わせは専用のフォームで受け付けている。

別々だった2つのサービスを1つに

ナビタイムジャパンはこれまで、バス停の情報を管理する「バス停台帳クラウド by NAVITIME」と、行程表の作成ツール「行程表クラウド by NAVITIME」のオプションである路線管理機能を、別々に提供してきた。複数の事業者から2つのデータを統合したいという要望があり、両方をまとめて新サービスにしたという。

サービス	主に扱う情報	作れる書類・資料
バス停台帳クラウド	バス停ごとの名称、写真、緯度・経度、停留所ID、標識の種類、上屋・ベンチの有無などと、編集の履歴	自治体や警察署に出す書類(道路占用許可申請書、道路使用許可申請書など)
行程表クラウドの路線管理機能(2026年6月から)	運輸局へ申請・届出をした路線。申請した道路区間を地図上のルート線で表示する	路線情報の作成・編集・出力
バス停・路線管理クラウド(2026年10月から)	バス停のデータと認可を取得した区間を統合	行政への認可申請の様式、系統全体のルート地図の資料

上の2つは公式の紹介と6月18日の発表による。新サービスがバス停台帳クラウドの機能(写真の複数登録、編集の履歴、道路占用などの帳票)をどこまで引き継ぐかや、いま2つのサービスを使っている事業者の移行の扱いは、発表では触れていない。すでにどちらかを使っている事業者は、まずこの点を確かめることになる。

発表は、バス停の新設・移設や、運行区間の新規申請・変更のときに、必要な情報を確かめやすくなるとしている。これまではバス停の位置と認可を受けた区間を別々の資料で照らし合わせていたが、1つの地図で両方を見られるようになる。

認可の範囲を、路線を考える人が自分で確かめられる

乗合バスが走れる経路には、法律の枠がある。道路運送法は、一般旅客自動車運送事業の許可の申請書に、路線などの事業計画を書くよう定めている(第5条)。事業計画を変えるときは、届出で足りる事項などを除き、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第15条)。ナビタイムジャパンは、乗合バス事業者は運行する路線を事前に運輸局へ認可申請する必要があると説明する。

同社は課題として、認可申請を受け持つ管理部門と、系統を企画・運用する営業所の間で情報を共有しにくく、認可の状況の確認に時間がかかることを挙げる。情報が分かれていると、認可の外の経路を走るおそれにもつながりかねないという。6月の発表では、文字中心の申請の情報は地図上の位置をつかみにくく、紙の資料は傷みや紛失のおそれがあるとも書いていた。

新サービスでは、営業所の担当者が認可を受けた区間を本社に聞かずに地図で確かめられる。管理部門の側は、営業所からの同じような問い合わせが減り、担当者の経験に頼りがちだった申請の作業をそろえやすくなる、と同社は見込む。

GTFS-JPのデータがある事業者は始めやすい

GTFSは、交通事業者が時刻表、駅、運賃などの運行情報を乗換案内などの経路検索サービスに載せるための国際的な標準データ仕様である。国土交通省は、日本の実情に合わせた「GTFS-JP」を定め、普及を進めてきた。

新サービスは、GTFSなどのデータを使った取り込みに対応する。経路検索サービスに情報を出すためにGTFS-JPのデータを整えている事業者は、バス停の位置や名称を一から入れ直さずに済む可能性がある。ただし、GTFSのデータは経路検索に載せるための運行情報で、認可を受けた道路区間の登録まで取り込みで済むかは、発表からは分からない。行程表クラウドには既存の路線データの登録を有償で代行するオプションがあり、新サービスにも同じ支援があるかは問い合わせで確かめたい。

問い合わせの前に、社内でそろえておくもの

• バス停の台帳と認可路線の資料が、紙・Excel・社内のサーバーのどこにあり、だれが更新しているか
• GTFS-JPのデータを自社で作っているか委託しているか、いつ時点のものか
• バス停台帳クラウドか行程表クラウドをすでに使っている場合は、その契約の内容

実際の画面は、同社が出展する2つの展示会で見られる。10月29日は大手町サンケイプラザの「第73回 中央技術委員会全国大会 商品展示会」(主催は日本バス協会)、10月30日は海の森水上競技場の特設会場で開かれる「第12回 バステク in 首都圏」である。