SmartHR、富士フイルムビジネスイノベーションが12月から全国で販売 設定の問い合わせにも対応

人事の仕組みをクラウドに替えたくても、設定でつまずいたときの相談先が見えないと踏み切りにくい。人事労務のクラウド「SmartHR」を提供するSmartHRは2026年10月28日、富士フイルムビジネスイノベーションを通じた販売を12月1日に始めると発表した。同社の全国の販売網から、SmartHRを買えるようになる。

富士フイルムビジネスイノベーションが受け持つこと

対象は、地域の中堅・中小企業から大企業まで。「地域の」と添えた点からは、地方の会社への広がりをねらっていることがうかがえる。同社の役割は、大きく3つある。

役割	内容
提案	全国の顧客に、課題に合わせてSmartHRを提案する
問い合わせの一次対応	販売の後、基本の設定や操作の問い合わせを、コンタクトセンターがメールで受ける
自社の製品との組み合わせ	文書管理のFUJIFILM IWproや、ITの運用を支えるIT Expert Servicesと組み合わせて提案する

両社はこれまでも、共同での提案や製品の連携を進めてきた。今回の販売は、その延長にあたる。

目を引くのは、問い合わせの一次対応だ。

導入の後に迷いやすいのは、設定や操作の細かな部分だろう。そこで、販売した会社の窓口に聞ける。コンタクトセンターは、導入した後の使い続け方を支える役目も負う。社内に人事のシステムに詳しい人がいない会社には、心強い仕組みになりそうだ。

ただし、受け付けはメールで、電話での対応は発表に書かれていない。一次対応で片づかないときに、どこへ引き継ぐかも書かれていない。

入社や退職のときのアカウントの管理もつなぐ

組み合わせの1つめは、文書管理のクラウドのFUJIFILM IWpro。両社は2025年8月から、IWproに登録した保険証や資格証、免許証などの画像を、SmartHRの従業員の情報に自動で取り込む連携を提供している。画像のまま登録するか、文字を読み取って従業員のデータに入れるかを選べる。使うには、両方の製品の契約が要り、対象のプランは各製品のサイトに問い合わせる形だ。

2つめは、IT Expert Servicesとの組み合わせである。富士フイルムビジネスイノベーションは2026年7月、このサービスに「SaaS管理」を加えた。社内で使うSaaSのアカウントを従業員の名簿と照らし合わせ、入社や異動、退職に合わせて、アカウントの発行や削除を自動で進める。だれのものか分からないアカウントや、許可していないSaaSの利用も見つけられる。

多要素認証やシングルサインオンを受け持つ「IT Expert Services ID管理」と合わせて入れることもでき、導入時の設定や後からのSaaSの追加はリモートで支援する。

一方、自動で扱える範囲は、つなぐ先のSaaSが出すAPIによって変わるという。

退職した人のアカウントが残る問題は、人事と情報システムの担当のどちらが持つかがあいまいになりやすい。人事の情報の元をSmartHRに置き、そこからアカウントの増減につなげる考え方と言える。

選ぶときに見ておきたいこと

今回の発表に、プランや料金の話は無い。

買う窓口が増えても、何ができるかはSmartHRそのものの機能で決まる。

SmartHRは、労務の手続きのペーパーレス化に加え、勤怠の管理や給与の計算も扱う。人事評価や配置のシミュレーションといったタレントマネジメント、従業員のポータルもある。アプリストアの「SmartHR Plus」で、会社ごとに機能を足すこともできる。SmartHRは、ためた人と組織のデータにAIなどの技術を合わせ、人材と組織の戦略を後押しするとしている。

つまり、比べるときの軸はこれまでと変わらない。違ってくるのは、導入の後に、だれに何を聞けるかという点だ。どの窓口が何を受け持つのか、メールの受け付けで足りるのかは、契約の前に聞いておくと安心できる。

今の取引先にまとめて相談したいか、SmartHRと直接やりとりしたいか。自社に合うのはどちらだろうか。

freee人事労務やジンジャー人事労務など、ほかの人事労務のクラウドとは、比較のページで並べて見られる。