ユビレジ、免税システム「スマートデタックス」と連携 11月からのリファンド方式に対応

株式会社ユビレジは2026年10月23日、クラウドPOSレジユビレジを、スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社の免税システム「スマートデタックス」と連携させたと発表した。2026年11月1日に始まる免税制度の「リファンド方式」に向けた対応で、ユビレジを使う店舗はPOSを入れ替えずに新しい手続きに移れる。連携は11月1日から利用できる。

発表の内容

店舗と旅行者の手続きは次のように分かれる。

だれが	何をするか
店舗	会計時にユビレジで「免税会計」をオンにし、税込価格で会計する
店舗	レシートに印字された免税用のQRコードを、スマートデタックスのアプリで読み取る。購入情報がユビレジからスマートデタックスへ渡る
訪日外国人旅行者	スマートデタックスのアプリかWebでパスポートの情報などを登録し、免税用のQRコードを読み取って購入情報とひも付ける

旅行者はこの手順で、消費税相当額の還付に必要な手続きを進める。発表は、店舗側では免税手続きに必要な情報の入力の手間とミスを減らせるとしている。導入の相談は、ユビレジの専用フォームで受け付けている。

何が変わるのか

レジの側から見ると、11月1日からは「税抜で売る」処理が「税込で売り、出国の確認のあとで返す」処理に変わる。ユビレジを使う店舗は、レジを替えずに、会計はユビレジ、免税の手続きはスマートデタックスという分担でこの変更に対応できる。購入情報はレシートのQRコードを通じて受け渡されるため、免税の手続きのために商品や金額を入力し直す手間とミスを抑えられる、と発表は説明している。

旅行者の側も、パスポートの情報の登録と購入情報のひも付けを、スマートデタックスのアプリかWebで進める流れになる。

背景

国税庁によると、令和7年度税制改正により、2026年11月1日からリファンド方式が実施される。観光庁の免税店向けの案内では、10月までは免税の対象者に税抜価格で販売できたが、11月1日の販売からは税込価格で販売し、出国時に税関が持ち出しを確認したあとで消費税相当額を返金する形に変わる。免税店には返金の準備が必要になり、観光庁はまず利用中の承認送受信事業者へ連絡するよう求めている。

同じ時期に、ほかのPOSレジも対応を進めている。スマレジは2026年10月19日、リファンド方式に向けて管理画面、CSVの項目、スマレジAPIの仕様を変更した(管理画面・POS ver.4.69)。取引履歴のCSVに内税・外税商品の免税額の項目を加え、APIでは免税販売区分に「リファンド方式」の値を加えた。一方で、取引情報の更新APIは切り替え後の免税販売に対応しないとしている。

スマレジは公式の免税対応のページで、POSの売上データをそのまま免税のデータとして使い、免税の成立状況を管理画面で確かめられると案内している。決済サービスPAYGATEで決済した取引は、免税が成立すると旅行者のカードへ時間差で返金されるという。

実務での使いどころ

POSレジを選ぶ、または見直すときは、免税を「POSの中で処理する」か「免税システムと連携させる」かが比べる材料になる。大全の店舗の会計をしたいの掲載から3つを並べると次のとおり。

項目	ユビレジ	スマレジ	Airレジ
リファンド方式への対応	スマートデタックスとの連携(11月1日から)	管理画面・CSV・APIの仕様を変更	機能一覧に「免税販売」の記載あり。リファンド方式の扱いは公式の案内で確認
料金の形	月額・年額	月額・年額、無料プランあり	無料
端末	iOS(iPad)	iOS・Android・Web	iOS・Android
公式で確認できた機能	POSレジ、キャッシュレス決済	POSレジ、キャッシュレス決済、在庫の管理、予約の受け付け、会員・ポイント、公開API、AI	POSレジ、キャッシュレス決済、インターネットなしで使える

料金の形・端末・機能は大全の掲載データによる。外部の免税システムと組み合わせる形は、いまのレジの操作を大きく変えずに済む一方、契約や問い合わせの先が2社に分かれる。POSの中で処理する形は窓口が1つにまとまるが、レジを入れ替える場合は移行の手間がかかる。どちらが合うかは、免税販売の件数と、すでに使っているレジによって変わる。ユビレジ・スマレジ・Airレジ・Square POSレジの比較や、店舗・EC・予約の一覧も参考になる。

導入の前に確かめたい点は次のとおり。

• スマートデタックスの契約の条件と費用。発表には記載がない
• 免税用のQRコードをレシートに印字するため、店舗のレシートプリンターと設定で印字できるか
• 旅行者への返金をだれが、どの方法で行うか。観光庁は、自社システムで購入記録情報を送っている事業者には、購入者への直接の返金か返金手続きの委託が必要になるとしている
• スマレジのAPIで取引を登録している場合は、切り替え後の取引の扱い

次にやること

1. 自店の免税販売の件数と、いま契約している承認送受信事業者を確かめる
2. ユビレジを使っている場合は、専用フォームで連携の手順と費用を問い合わせる
3. 国税庁のリファンド方式の案内と観光庁の免税店向けのページで、11月1日からの手続きを売り場の担当者と共有する