給与計算ソフト5件を比較 年末調整と勤怠はどのプランから使えるか

11月に入ると、年末調整の書類を配り、控除証明書の添付を確かめ、出していない人に声をかける日が続く。来年こそ給与計算ごとクラウドに替えたい。そう考えるのは、たいていこの時期だろう。

見落としやすいのは、給与を計算できるかどうかではない。主な5件は、どれも計算できる。差が出るのは、従業員が自分で入力する年末調整と勤怠が、どのプランから入るのか、別の製品になるのかである。

見積もりの前に決める3つの問い

料金のページを開く前に、次の3つを社内で決めると、比べる相手が絞れる。

• 年末調整の申告は、担当者が入力するのか、従業員に入力してもらうのか
• 勤怠は同じ製品で取るのか、いまの勤怠システムから取り込むのか
• 料金の人数は、在籍者全員で数えられてよいのか、給与を確定した人だけで済ませたいのか

3つ目は、休職者や、月によって働かない短期のスタッフがいる会社ほど効く。

5件の範囲と料金の数え方

2026年11月2日時点の公式の案内では、次のように分かれる。

製品	従業員の年末調整	勤怠	料金の数え方
freee人事労務	従業員の年末調整スタータープランから	勤怠スタンダードプランから	料金の数え方1人あたりの月額、5名から
マネーフォワード クラウド給与	従業員の年末調整クラウド年末調整（別のサービス）	勤怠クラウド勤怠（別のサービス）か他社	料金の数え方基本料金と従量。給与は確定した人数
弥生給与 Next	従業員の年末調整全プラン。自動計算はベーシックライトから	勤怠全プラン	料金の数え方基本料金と従量。各3名分の枠
給与奉行クラウド	従業員の年末調整奉行Edge（別の製品）	勤怠奉行Edge（別の製品）か他社	料金の数え方従業員数の段階ごと
SmartHR	従業員の年末調整人事・労務エッセンシャルプランなどに含む	勤怠有料オプション（給与計算も）	料金の数え方見積もり

料金の金額は変わることがあるので、各社の料金のページで確かめたい。マネーフォワードは、2027年6月に料金体系の一部を改定する予定と案内している。5件の掲載は比較のページでも並べて見られる。

プランの段差は、製品ごとに違う

freee人事労務は、段差が細かい。いちばん下のミニマムプランは、固定制の給与計算とWeb給与明細までで、年末調整は管理者が入力する。スタータープランで、複雑な計算、従業員の年末調整、入退社の手続き、社会保険の電子申請が加わる。勤怠の打刻と申請、有給の自動付与はスタンダードプランからだ。他社の勤怠システムのデータも取り込める。

弥生給与 Nextは、入り口の広さが逆になる。いちばん下のエントリープランにも、Webの年末調整の申告書と勤怠管理が入る。その代わり、年末調整の自動計算と法定調書の自動作成はベーシックライトプランから、社会保険の手続きと電子申請はベーシックプランからになる。基本料金に含まれるのは、Web給与明細、Web年末調整、勤怠管理の各3名分で、超えた分は従量課金だ。「従業員に入力してもらえたのに、年税額の計算は別だった」とならないよう、プラン名だけで決めないようにしたい。

別の製品を組み合わせる3件

マネーフォワード クラウド給与は、年末調整の電子申告をクラウド年末調整、社会保険の電子申請をクラウド社会保険という別のサービスで受け持つ。料金は共通のプランの基本料金と、サービスごとの従量の合計である。人数の数え方が分かれている点は押さえておきたい。給与は月末時点で確定処理をした人数、勤怠、社会保険、年末調整は在籍中の従業員数で数える。ビジネスプランの基本料金には、それぞれ5名分が含まれる。

給与奉行クラウドは、従業員数の段階ごとに料金が決まる。給与の計算、年末調整の計算、社会保険の電子申請は本体で扱う。従業員とのやり取りは、奉行Edgeの名前で別の製品に分かれている。年末調整の申告書、給与明細の配付、勤怠管理がそれぞれのクラウドになるので、見積もりは組み合わせで取りたい。

SmartHRは、入り口が給与ではない。人事・労務エッセンシャルプランなどの機能が年末調整と給与明細で、給与計算と勤怠管理は有料オプションになる。オプションだけの契約はできない。併用すると、勤怠と年末調整のデータが給与計算に自動で連携する。従業員のデータを先に整えたい会社に向く形だろう。

給与明細をWebにするなら、従業員の承諾が要る

どの製品でも、給与明細をWebで配るには従業員の承諾が要る。国税庁によると、給与の支払明細書や源泉徴収票は、受給者の承諾を得れば電子で交付できる。令和5年度と令和6年度の税制改正で、期限までに回答が無ければ承諾したものとみなす旨をあらかじめ通知する方法も認められた。

承諾していても、書面での交付を求められたら紙で渡す必要がある。紙の明細がゼロになる前提で費用を見積もらないほうが安全だ。

会社の形で選ぶ

• 少人数で、給与と勤怠を1つの契約で始めたい：弥生給与 Next。従業員の年末調整まで入れるなら、freee人事労務のスタンダードプランと比べたい
• freee会計やマネーフォワード クラウド会計を使っている：同じ会社の給与ソフトなら会計と連携できる
• 人数が増えても料金を読みやすくしたい：段階ごとの料金の給与奉行クラウド
• 手続きと従業員のデータから整えたい：SmartHR

冒頭の年末調整の書類は、今年の分は紙のままでもかまわない。freee人事労務、マネーフォワード クラウド給与、弥生給与 Next、給与奉行クラウドには無料の試用がある。先月の給与を1人分入れて、紙の明細と同じ金額になるかを見れば、自社の手当や控除が設定できるかが分かる。

よくある質問

給与計算そのものを任せられる製品はあるか

freee人事労務のアウトソースプランは、初期設定、給与計算、年末調整、入退社の手続きの代行を含む。ほかの4件の代行の有無は、各社に確かめたい。

年末調整だけを電子にしたい場合も、給与計算ソフトが要るか

要るとは限らない。国税庁の年調ソフトで足りる会社もある。足りる会社と足りない会社の分かれ目は、年末調整の電子化の進め方で確かめられる。