スマレジ・アプリ4.45.0、11月1日からの免税リファンド方式に対応

免税販売をしている店舗は、11月1日の開店前にアプリの版を確かめておきたい。スマレジは2026年10月26日、POSアプリ「スマレジ・アプリ」の版4.45.0を公開し、免税のリファンド方式での販売、計算、表示に対応した。対象はすべてのプランである。国の免税店の制度は11月1日からリファンド方式に切り替わり、今の方式と併用する移行期間はない。

版4.45.0で変わること

スマレジのお知らせによると、11月1日以降にリファンド方式で免税販売をするには、スマレジ・アプリを4.45.0以上にしておく必要がある。アプリの自動更新をオンにしている端末は、リリース後に順に更新される。オフにしている端末は、店舗の側で更新しなければならない。免税販売に使う端末が複数あるなら、1台ずつ版を確かめることになる。

11月1日の当日は、免税販売を始める前にアプリで同期する必要がある。パスポートを読み取るタイミングの初期値は「会計と同時読取」になるため、今の運用と違う店舗では設定を見直す必要がある。リファンド方式に合わせた操作の手順は、近日中にアプリ上で案内するとしている。

あわせて、Smart ID Engineを使うときに、パスポート番号の読み取りを補正する精度も上げた。こちらはリテールビジネスプランなど、お知らせに書かれたプランが対象である。なお、スマレジは公開が当初の予定より大きく遅れたことと、延期を知らせなかったことをおわびしている。

11月1日からの免税販売の流れ

国税庁のパンフレットによると、リファンド方式では、免税店は外国人旅行者などに税込価格で、つまり消費税をかけて商品を売る。購入者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、税関はその結果を国税庁の免税販売管理システムに登録する。免税店は購入記録情報を提供しておき、税関が持ち出しを確かめた情報（税関確認情報）を取得して保存しておく。この確認が取れた後に、消費税に当たる額を購入者に返金する。

今の方式では、売る時点で消費税をかけずに商品を渡している。リファンド方式では、売る時点ではいったん税込で受け取り、確認が取れてから返す順番に変わる。改正の内容は11月1日以降に免税店で行う販売から適用され、今の制度と併用する期間は設けられていない。10月31日までの販売と11月1日からの販売で、手続きがはっきり分かれる。

返金のやり方について、国税庁は消費税法令で決まりを定めていないとしている。想定される例として、銀行振込やクレジットカードでの送金、アプリでの送金を挙げる。どの方法で返すかは店舗が決めることになり、購入者にどう案内するかも含めて準備がいる。

11月1日までに店舗で確かめておくこと

国税庁のパンフレットは、すでに免税店を営む事業者に向けて確かめる点を挙げている。購入記録情報の提供を自社で行っている場合は、システムの改修と返金方法の検討が必要になる。承認送受信事業者に任せている場合は、返金方法も含めてその事業者に相談するよう求めている。

スマレジで免税販売をしている店舗なら、確かめておくことは次の4つになる。

1. 免税販売に使う端末がすべて4.45.0以上になっているか
2. 11月1日の開店前に同期する担当者を決めたか
3. パスポートを読み取るタイミングの設定が、店舗の運用に合っているか
4. 購入者への返金をどの方法で行い、どう案内するか

ほかのPOSレジを使う店舗も、期日は同じである。ユビレジは免税システム「スマートデタックス」との連携で対応すると発表している（10月24日のニュース）。提供会社の対応の時期とあわせて、返金の方法を誰が決めるのかを早めに確かめておきたい。POSレジの選び方はPOSレジの一覧で見比べられる。