弥生給与 Next、令和8年分の年末調整に対応 保険料控除証明書をAI-OCRで読み取り

10月の終わりになると、保険会社から控除証明書のハガキが届き始める。年末調整の申告で、その数字を1枚ずつ打ち込むのは従業員の仕事だ。

弥生は10月30日、クラウド給与の弥生給与 Nextで、令和8年分の年末調整に対応した機能を出した。法改正と申告書の様式の変更に合わせたうえで、保険料控除証明書をAI-OCRで読み取る機能を、β版として加えた。

弥生が9月に給与計算と年末調整の担当者901人に聞いた調査では、44.6%が「書類の不備や入力ミスが多く、修正が負担」と答えた。申告書の確認と、配布と回収が負担という答えも、それぞれ4割を超える。

では、今回の改善はだれの手間を減らすのか？　答えは、申告を入力する従業員と、それを見る担当者の両方だ。

従業員の入力と、担当者の確認を減らす5つの改善

AI-OCRは、従業員が使う年末調整の申告の画面に付く。保険料控除の申告で証明書を読み取らせ、その内容をもとに申告を進める。証明書を見ながら金額を1つずつ打ち込む手間が減る。

担当者の側では、申告書を画面の上で確認できるようになった。

これまではPDFを書き出して開く必要があった。紙の申告書に慣れた担当者には、入力欄の場所が分かりにくいという声もあったという。申告書の項目を選ぶと、該当する情報の入力を手伝う機能も付く。

従業員の画面では、家族の情報を質問に答える形で入力できるようになった。Webで申告したとき、前年の申告から変わった箇所にはチェックが付き、違いがひと目で分かる。毎年同じ内容を出し直す従業員と、それを見比べる担当者の両方に効く改善だろう。

さらに、給与と賞与の調整額をまとめて取り込めるようになった。年の途中で導入した会社や、ほかのシステムで払った給与がある会社は、専用のテンプレートに入力してまとめて取り込める。

法令への対応では、扶養控除申告書の年度の変更、基礎控除や配偶者控除、特定親族特別控除の申告書で様式が変わった点などに合わせた。所得の算出方法の変更や、源泉徴収票と法定調書合計表の判定と様式の変更も含む。法定調書の電子での提出が義務になる基準が広がることについての案内も足した。

紙の証明書を読むか、電子データで受け取るか

控除証明書の入力を減らす方法は、AI-OCRだけではない。

国税庁は、控除証明書を電子データで受け取り、年調ソフトなどに取り込んで申告書を作る方法を案内している。データをそのまま使うので、読み取りの誤りは起きにくい。その反面、従業員が保険会社などから電子データを受け取る手続きを、先に済ませておく必要がある。進め方は年末調整の電子化のガイドにまとめた。

一方、AI-OCRは手元に届いたハガキをそのまま使える。電子データの受け取りに慣れていない従業員が多い職場では、こちらのほうが始めやすいはずだ。大全に載っている中では、バクラク人事労務も控除証明書などをAI-OCRで読み取る機能を公式サイトに載せている。

もっとも、弥生の機能はβ版である。

読み取った数字が証明書と合っているかは、従業員か担当者が見直す前提で運用したい。

プランによって、年末調整の範囲が違う

弥生給与 Nextは年契約と月契約があり、初期費用はかからない。すべての機能を最大2か月無料で試せる。

注意したいのは、年末調整の範囲がプランで違う点だ。

料金のページによると、いちばん下のエントリーで使えるのは、Webで申告書を配って回収するところまで。年末調整の自動計算と法定調書の自動作成は、ベーシックライトから加わる。基本料金に含まれるWebの年末調整の人数は、ベーシックプラスが5人、ほかのプランが3人。それを超える分は従量の課金になる。

AI-OCRがどのプランで使えるかは、発表に記載がない。導入を決める前に、問い合わせておきたい点。

年末調整の申告を集める山場は、11月から12月。試すなら、無料で使える期間に従業員の申告を一通り流し、プランの範囲で足りるかを見ておきたい。