フォーム営業とは 電話・メールとの違いと、相手に迷惑をかけない送り方

会社のWebサイトにある「お問い合わせ」のフォームから、自社の案内を送る営業のやり方を、フォーム営業と呼びます。電話・メール・郵便のDMと並ぶ、新規開拓の手段のひとつです。ここでは、フォーム営業がほかの手段とどう違うのか、1社ごとにどんな手間がかかるのか、手作業・代行・自動化ツールのどれが自社に合うのかを、公的な調査の数字とあわせて整理します。

新規開拓の営業を取り巻く変化

新規開拓のやり方を考える前に、営業の前提がどう変わってきたかを数字で見ておきます。

調査	数字	出典
人手不足と答えた企業	60.0%(うち48.2%は事業に支障が出ている深刻な状況)	日本商工会議所 2026年9月公表・会員企業2,654社が回答
テレワークを導入している企業	50.1%	総務省 令和7年通信利用動向調査・常用雇用者100人以上・2025年8月末
2025年に設立された会社	株式会社100,165社・合同会社45,161社(合計145,326社)	法務省 登記統計

3つの数字を営業の側から読むと、次のことが言えます。新規開拓に回せる人と時間は限られています。一方で、まだ取引先を決めていない新しい会社は、1日あたり約400社のペースで生まれています。そして、相手の会社も、全員が毎日オフィスにいるとは限りません。

代表電話にかけて担当者が不在なら、かけ直しが増えます。相手の都合のよい時間に読んでもらえる連絡の手段が、以前より大事になっています。フォーム営業が新規開拓の手段として検討されるのは、こうした事情があるためです。

フォーム営業とは

フォーム営業は、相手の会社がWebサイトに置いている問い合わせのフォームに、自社の会社名・氏名・連絡先と案内の文を入れて送る方法です。届く先は、その会社が外からの連絡を受け付けるために用意した窓口です。

お店の入口に「御用の方はこちら」と呼び鈴が付いているようなもので、押せば中の人に届きます。ただし、呼び鈴の横に「セールスお断り」と書いてあれば押さないのが礼儀です。フォームも同じで、注意書きに営業お断りとあれば送らない、というのが出発点になります。

電話・メール・郵便のDMとの違い

手段	届く先	守る決まり・作法	相手の断り方
電話	代表番号・受付	相手の在席の時間に合わせる	その場で断る
メール	担当者や窓口のアドレス	広告・宣伝のメールは同意が原則(特定電子メール法)	受信拒否の連絡
問い合わせフォーム	会社が用意した窓口	フォームの注意書きと、相手が示した受け付けの範囲に従う	「営業目的の問い合わせはお断り」などの記載
郵便のDM	本店の所在地	部数に応じて印刷と郵送の費用がかかる	送り主への連絡

メールには、特定電子メール法という決まりがあります。営利の団体などが広告や宣伝のために送るメールは、あらかじめ同意した相手にだけ送るのが原則です(第3条)。同意がなくても送れる相手として、取引関係にある相手や、自分のメールアドレスをインターネットで公表している団体などが定められています。ただし、公表しているアドレスと一緒に「広告のメールは送らないで」という文言が書かれていれば、その相手には送れません(施行規則第3条)。送るときは、送り手の名前と、受信拒否を受け付ける連絡先などを表示する必要があります(第4条)。

この法律でいう「電子メール」は、総務省令で、SMTPという方式を使う通信と、電話番号を使って送る通信(SMS)と定められています。問い合わせフォームへの入力はWebの画面から送るもので、仕組みとしては別のものです。フォームからの送信に法律がどう当てはまるかを個別に判断したいときは、弁護士に確かめてください。どちらにしても、相手が示した「お断り」に従い、名乗りと連絡先を正しく書くことが、送る側の会社の信用を守るいちばんの前提です。

フォーム営業の手間は「打つ・見極める・確かめる」

フォーム営業は、コピーと貼り付けで済むように見えます。実際には、1社ごとに3つの仕事が発生します。

• 打つ: 会社名・氏名・メールアドレス・電話番号・文面を、1社ごとに入れ直す。中身はどの会社でも同じ。
• 見極める: 欄の並びや必須の項目が会社ごとに違う。お断りの記載を読み落とすと苦情につながる。
• 確かめる: 本当に送れたか、前にも送っていないかを、1社ずつ記録して見返す。

フォーム営業の自動化サービスを運営するミラクシード株式会社は、公開名簿から業種と地域を散らして選んだ日本企業441社のサイトを読み取り、フォームの形を数えています(2026年10月計測)。たどり着けたフォーム336社のうち、フリガナの欄があるのは約半分、送る前に確認画面があるのは4割近く、確認用にメールアドレスを2回入れさせるのは3社に1社、操作が要る認証(「私はロボットではありません」など)は約1割、営業お断りの記載は約4%でした。

フォームの形	割合(336社に対して)
フリガナの欄がある	約半分
送る前に確認画面がある	4割近く(ボタンの文言などからの推定)
メールアドレスを2回入れさせる	3社に1社
操作が要る認証がある	約1割
郵便番号・電話番号の欄が分かれている	約6%
営業お断りの記載がある	約4%

送る件数が増えるほど重くなるのは、「打つ」より「見極める」と「確かめる」です。お断りの記載が25社に1社ほどの割合なら、フォームのある100社のリストに4社前後は送ってはいけない会社が混ざる計算です。件数を増やすほど、読み落としを防ぐ仕組みが要ります。

手作業・代行・自動化ツールの違い

フォーム営業の進め方は、大きく4つに分けられます。違いは「誰の名前と回線から送るか」と「自社にどれだけ手間が残るか」です。

やり方	送信元	送る前の確認	自社に残る手間	合う会社
手作業	自社	自分で確かめる	多い	件数が少なく、1社ずつ文面を変えたい
代行(人が送る)	代行会社	文面を事前に打ち合わせる	少ない	社内に人を割けず、任せきりにしたい
サーバーから送るツール	事業者のサーバー	まとめて送り、結果をあとから確かめる形が中心	少ない	件数が多く、パソコンを開いておけない
自社のブラウザから送るツール	自社のブラウザと回線	1社ずつ画面で確かめてから送る	迷う会社だけ人が対応	会社の名前で送る連絡を、送る前に確かめたい

自社のブラウザから送るやり方の例が、ミラクシード株式会社の「うちの新規開拓係 フォーム担当」です。Chromeの拡張機能が、送り先のWebサイトから問い合わせページを探し、営業お断りの記載を確かめてから入力し、送信先と文面を画面に出してから送ります。公式サイトに書かれている主な機能と条件は次のとおりです(2026年10月23日確認)。

• 送り先は、手元のリストをCSVで取り込むか、同社の企業データから選ぶ(企業データからの選択は準備中)。WebサイトはトップページのURLでよい。
• 送り先の一覧と文面を確かめて承認すると、送信が始まる。承認していない会社には送らない。
• 送る前に送信先と文面を8秒画面に出し、その間に止める・飛ばすができる。1件ずつ自分で確かめて送る設定もある。
• 認証(CAPTCHA)は解かず、入力した状態で「要対応」にまとめる。人が認証して送る。
• 同じ会社へは90日あけ、送る回数は3回までにしている(どちらも設定で変えられる)。
• 料金の上限に数えるのは実際に送った件数だけで、フォームが見つからなかった会社やお断りで送らなかった会社は数えない。
• 14日間の無料の試用がある(カードの登録は不要)。動きを確かめるためのデモ企業7社に送って試せる。
• 送っている間は、パソコンのChromeかEdgeを開いておく必要がある。添付ファイルが必須のフォームへの送信、開封の計測、反応の自動検知は、2026年10月23日時点ではできない。

同社の計測では、取り込んだ会社のうち人の手なしで送信まで進むのは6割弱で、残りは「要対応」「フォームなし」「送らない」のどれかになります。全部を自動で送るのではなく、迷う会社を人に回す作りです。料金の詳細は公式の料金のページで確かめてください。

向いている場面・向いていない場面

向いているのは、送りたい相手の業種や地域がはっきりしていて、案内の文を絞り込める場合です。電話がつながりにくい相手や、まだ取引のない会社に最初の接点を作りたいときにも使えます。

向いていないのは、相手が営業お断りを明記している場合です。また、1社ずつ深く調べて提案を作るべき大口の相手には、紹介や個別の連絡のほうが合います。添付ファイルが必須のフォームや、送る内容が会社ごとに大きく変わる案内も、自動化には向きません。

進めるときの手順

1. 送る相手の条件(業種・地域・規模)を決める。リストの作り方は営業リストの作り方にまとめています。
2. 文面を作る。会社名・氏名・用件・連絡先と、今後の連絡を止めたいときの連絡先を入れる。
3. 同じ会社へ何日あけるか、送る時間帯をいつにするかを決める。
4. 少ない件数で試す。自動化ツールなら、デモの会社や数十件で、送る前の画面と記録の残り方を確かめる。
5. 送った結果を記録し、反応のあった会社へ次の連絡をする。

よくある質問

フォーム営業に特定電子メール法は当てはまりますか

この法律でいう電子メールは、総務省令でSMTPを使う方式とSMSと定められており、Webのフォームからの送信とは仕組みが違います。個別の判断は弁護士に確かめてください。法律の当てはまりにかかわらず、お断りの記載がある会社には送らない、名乗りと連絡先を正しく書く、止めてほしいと言われたら送らない、の3つは守るのが前提です。

相手の迷惑にならないためには、何に気をつければよいですか

お断りの記載を読み落とさないこと、同じ会社に短い間に何度も送らないこと、相手の営業時間に合わせることです。自動化ツールを使う場合は、お断りの記載をどこまで読むか、重ね送りを防ぐ仕組みがあるかを、試用の段階で確かめておくと安心です。

自動化ツールを使うと、相手のサイトに負担をかけませんか

送る間隔や1日の上限をどう扱うかは、ツールごとに違います。うちの新規開拓係 フォーム担当は、1日あたりの最大送信数と、前の送信から一定の間隔をあける上限を設けていると説明しています。ブラウザの偽装やIPアドレスの切り替えでbot対策をすり抜けることはしない、とも公式サイトに書かれています。

次にやること

• これまでの新規開拓の記録を見て、どの手段で何社に連絡し、何社と話せたかを書き出す。
• 送りたい相手の条件を1行で書き、リストの作り方を決める。
• 今の文面に、名乗り・用件・連絡先・連絡を止めたいときの連絡先が入っているか確かめる。
• 自動化を検討するなら、無料の試用やデモで、送る前の画面と、送れなかった会社の扱いを見ておく。営業のサービスは営業・顧客管理の一覧でも探せます。

この記事で例に挙げた「うちの新規開拓係 フォーム担当」の運営会社は、編集部と付き合いのある会社です。