営業リストの作り方 法人番号・インボイス・Gビズインフォの公開データで新しい会社を探す

新規開拓の営業は、声をかける会社の一覧(営業リスト)づくりから始まります。リストは、国税庁や経済産業省が公開している法人のデータを使えば、費用をかけずに作ることもできます。ここでは、公開データで分かることと分からないこと、新しくできた会社や移転した会社を営業のきっかけにする方法、自分で作る場合と企業リストのサービスを使う場合の違いを整理します。

営業リストとは

営業リストは、営業で連絡する会社の一覧です。社名と所在地のほか、業種・規模・Webサイト・問い合わせの窓口・これまでのやりとりなどを並べます。作り方は大きく3つあります。

作り方	手間	費用	情報の新しさ
名刺・展示会・Webで自分で集める	多い	かからないことが多い	集めた時点のまま
公開データをダウンロードして加工する	加工の手間がかかる	かからない	自分で差分を取り込めば新しく保てる
企業リストのサービスを使う	少ない	サービスによる	サービスの更新の頻度による

新しい会社は毎年14万社生まれている

リストを作るうえで知っておきたいのが、会社の数は毎日変わっているということです。法務省の登記統計によると、2025年に設立の登記があった会社は、株式会社が100,165社、合同会社が45,161社でした。

年	株式会社	合同会社	合計
2023年	100,669社	40,751社	141,420社
2024年	98,671社	41,774社	140,445社
2025年	100,165社	45,161社	145,326社

株式会社は3年続けて約10万社でほぼ同じ水準です。合同会社は2023年から2025年で10.8%増えました。合計を365日で割ると、1日あたり約400社です。

営業から見ると、1年前に作ったリストには、この1年に生まれた14万社あまりが入っていないことになります。新しい会社は、会計や給与の仕組み、ホームページや名刺など、これから選ぶものが多い相手です。リストは一度作って終わりではなく、日々の差分で足していくものと考えたほうが実態に合います。

公開データで分かること・分からないこと

営業リストに使える主な公開データは、次の3つです。

データ	公開している機関	分かること	取り出し方
法人番号公表サイト	国税庁	商号・本店の所在地・法人番号(基本3情報)と変更の履歴	全件データ(前月末時点)と差分データ(日別)をCSV・XMLでダウンロード
インボイス公表サイト	国税庁	適格請求書発行事業者の登録の有無	登録番号で検索(一度に10件まで)
Gビズインフォ	経済産業省	500万社以上の、政府が持つ法人のデータ(法人基本情報・法人活動情報)	CSV・PDF・JSONのダウンロードとAPI

法人番号は、国税庁の説明では「利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます」とされています。差分データには、新しく法人番号を指定した会社や、商号の変更などの更新が日別にまとまっています。インボイス公表サイトは、取得したデータを個人情報保護法に沿って扱うよう利用者に求めています。法人だけでなく、個人で事業をしている人の登録も載っているので、扱いには注意が要ります。

一方で、公開データだけでは分かりにくいこともあります。法人番号の基本3情報には、業種も従業員数も入っていません。誰に連絡すればよいか、問い合わせの窓口がどこかも分かりません。

公開データを加工した企業リストのサービスでも、すべての会社の業種が分かるわけではありません。たとえば、ミラクシード株式会社の「うちの新規開拓係 リスト担当」は全国4,971,745社を載せていますが、業種が分かるのは約44.3万社(9%)、従業員数が分かるのは約21.0万社(4%)、ホームページが分かるのは約42.1万社と表示しています(2026年10月23日時点)。業種や窓口を埋める作業が、リストづくりの手間の大部分を占めると言えます。

「会社の動き」を営業のきっかけにする

新しくできた会社、移転した会社、社名を変えた会社は、何かを新しく選ぶ時期にあります。公開データの変更の記録を使うと、その時期を拾えます。

会社の動き	見つけ方	要りそうなものの例
新しくできた	法人番号指定日が新しい会社	会計・給与の仕組み、ホームページ・名刺、口座・回線
移転した	本店の所在地の変更の記録	内装・家具・複合機、回線の移設、移転の案内状
社名を変えた	商号の変更の記録	看板・封筒・印刷物、ホームページやメールの表記
閉鎖した	閉鎖の記録	リストから外し、送る予定の連絡を止める

「要りそうなもの」は編集部が挙げた例で、会社によって違います。同じ案内でも、相手が選ぶ時期にいるときに届けば、読まれ方が変わります。引っ越しの直後に、近所のお店のチラシをつい手に取るのと似ています。

変更の記録を追う方法は2つあります。ひとつは、国税庁の法人番号公表サイトから日別の差分データをダウンロードし、表計算ソフトなどで絞り込む方法です。もうひとつは、「新しくできた会社」「移転した会社」「社名を変えた会社」で絞り込める企業リストのサービスを使う方法です。

自分で作るか、サービスを使うか

公開データを自分で加工すれば、費用はかかりません。ただ、ダウンロード、文字コードの扱い、差分の取り込み、業種の付け方まで自分でやる必要があります。担当者が1人で営業も兼ねている会社では、この手間が重くなりがちです。

企業リストのサービスを使う例が、先ほどの「うちの新規開拓係 リスト担当」です。公式サイトに書かれている主な機能と条件は次のとおりです(2026年10月23日確認)。

• 全国の法人を、地域(市区町村まで)・業種・従業員数・法人の種類・インボイス登録の有無・ホームページが分かるか・法人番号指定日で絞り込める。
• 「最近の変更」で、所在地の変更・商号の変更・閉鎖を過去1〜12か月の範囲で探せる。変更の記録は2026年9月以降に公表された分から。
• 登録しなくても検索結果の上位100社、無料の会員登録で上位500社まで見られる。
• 登録の特典として、30社分をExcel・CSVに出せる(30日間有効。同じメールのドメインにつき1回)。
• 会員登録は会社のメールアドレスで行う(フリーメールや携帯電話のメールアドレスは使えない)。
• データの出典として、国税庁の法人番号公表サイトとインボイス公表サイト、経済産業省のGビズインフォ、各社のコーポレートサイトを挙げている。業種は機械で判定しており、誤りがあることがあると書いている。

同じ会社が運営するフォーム営業のサービス「うちの新規開拓係 フォーム担当」では、同社の企業データから送り先を選ぶ機能を準備中としています。リストづくりと送信を分けずに進めたい会社には、確かめておく価値があります。

使うときの注意

企業リストのサービスには、出したデータの使い方の決まりがあります。うちの新規開拓係 リスト担当の利用規約では、出したデータは自社の中で営業と調査に使うことができ、第三者に渡したり、公開したり、ほかのデータベースに組み込んだりすることは禁じられています。営業の委託先に渡すときの条件も定められています。

また、リストを使った営業では、法令を守る必要があります。同じ利用規約は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律などを例に挙げています。とくにメールで案内を送るときは、同意の原則と表示の決まりを確かめてください。フォームを使った営業の注意はフォーム営業とはにまとめています。

よくある質問

法人番号公表サイトのデータは営業に使ってよいですか

法人番号は、国税庁の説明で利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できるとされています。ダウンロードしたデータを加工して社外に公開するなど、使い方によっては条件が関わるので、法人番号公表サイトに書かれている利用の条件を使う前に確かめてください。

業種で絞り込むにはどうすればよいですか

法人番号の基本3情報には業種が含まれません。Gビズインフォの法人活動情報や、各社のWebサイトの記載から自分で付けるか、業種を判定して載せている企業リストのサービスを使います。サービスの業種は判定の方法によって誤りがあるので、送る前に相手のWebサイトで確かめると安心です。

新しくできた会社に営業するときは、何に気をつければよいですか

できたばかりの会社は、Webサイトや問い合わせの窓口がまだないことがあります。本店の所在地は公表されているので、郵便で案内を送る方法もあります。相手はまだ体制を整えている途中なので、押しつけにならないよう、必要な時期に思い出してもらえる案内を心がけます。

次にやること

• 自社の顧客になりやすい会社の条件(業種・地域・規模・設立からの年数)を書き出す。
• 国税庁の法人番号公表サイトで、自社の地域の差分データを1日分ダウンロードし、何社の動きがあるかを見てみる。
• 自分で加工する手間と、企業リストのサービスの無料の範囲を比べて、どちらで始めるかを決める。
• リストを作ったら、送る手段(電話・メール・フォーム・郵便)ごとに決まりを確かめる。

この記事で例に挙げた「うちの新規開拓係 リスト担当」の運営会社は、編集部と付き合いのある会社です。