免税のリファンド方式に対応したPOSレジと免税システムを比較 返金をだれがするかで選ぶ

外国人の客に「タックスフリー？」と聞かれ、いつもの手順で税抜の会計を打とうとして手が止まる。11月1日からは、その会計ができなくなる。免税店は税込で売り、客が出国したと確認できてから消費税相当額を返す仕組みに変わるからだ。

POSレジを選び直すときに迷うのは、レジの機能より「返金をだれがするか」のほうだろう。手続きをレジの中で済ませるのか、免税システムの会社に任せるのか。この2つの問いに答えると、組み合わせはかなり絞れる。

11月1日から、売り場の会計が変わる

国税庁はこの新しい仕組みをリファンド方式と呼ぶ。パンフレットによると、免税店は外国人旅行者などに税込価格で商品を売り、購入者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける。免税店はその結果を国税庁の免税販売管理システムから取得して保存し、それから消費税相当額を返金する。

今の制度と併用する移行期間はない。10月31日までの販売は今の手続き、11月1日の販売からは新しい手続きになる。

売り場で見落としやすいのは、商品の区分がなくなる点だ。一般物品と消耗品の区分は廃止され、消耗品を特別な袋に入れて渡す決まり（特殊包装）もなくなる。Airレジのヘルプも、免税システムで免税対象の商品を登録する必要はないと案内している。

経理の処理は一手間増える。販売したときはいったん課税売上として計上し、税関の確認の情報を保存したら免税売上に振り替える。パンフレットは、確認が届くたびに振り替える方法と、月ごとにまとめて振り替える方法の両方を例に挙げている。販売の記録と税関の確認の情報は、7年間の保存が必要だ。

自分で返金するには、準備が重い

意外なのは、返金のやり方を法令が決めていないこと。国税庁は、返金の手続きについて消費税法令にルールはなく、免税店が自分で行うほか、承認送受信事業者などに任せることもできるとしている。承認送受信事業者は、免税店に代わって販売の記録を国税庁に送る事業者で、今の制度の承認送信事業者が11月から名前を変える。想定される返金の方法には、銀行振込やクレジットカードへの送金、アプリでの送金がある。

しかし、自分で返金しようとすると、準備はかなり重い。パンフレットによると、事前に資金決済法にもとづく資金移動業の登録が必要になる場合がある。返金のときも、一定の取引では犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認をし、外為法の制裁の対象者でないかを確認しなければならない。

つまり、多くの店は返金を外部に任せることになるだろう。

返金に対応する予定の承認送受信事業者の一覧は、全国免税店協会のホームページにある。ただ、国税庁は、この一覧は協会が各社の申告をまとめたもので、返金についての認可や保証を表すものではないと書き添えている。

5つのレジで、免税と返金の分担を比べる

公式の案内をもとに、5つのレジについて、免税の手続きと返金をだれが担うかを並べた。

レジ	免税の手続き	会計データの渡し方	返金
スマレジ	レジの中で済ませる	POSの売上データがそのまま免税データになる	PAYGATEで決済した分はカードへ自動で返金。ほかは返金事業者に依頼する
ユビレジ	スマートデタックスと連携	レシートの免税用QRコードをスマートデタックスのアプリで読み取る	公式サイトで確認できず
Square POSレジ	PIE VATと連携	APIで連携し、PIE VATの管理画面で注文を選ぶ	PIE VATの会社が返金まで行う
Airレジ	別の免税システムを使う	連携の案内はなく、レジでは通常どおり課税で会計する	免税システムの会社が行い、店は預かった消費税相当額を渡す
BCPOS	eあっと免税と連動	BCPOSとは自動で連動し、他社のPOSはCSVで売上データを渡す	返金サービスの会社との契約が必要

記載が見つからなかった項目は「公式サイトで確認できず」とした。

目を引くのは返金の欄。

スマレジは決済から返金までを自社の仕組みでつなぎ、PIE VATは第二種資金移動業の表示を掲げて返金まで引き受ける。一方、eあっと免税は返金サービスの会社と別に契約する前提である。免税の手続きは似て見えるが、返金の窓口が1社か2社かで、店の手間は変わる。なお、スマレジのPAYGATEによる返金は、対応するカードブランドに一部制限がある。

PIE VATはスマレジやShopifyとも連携していて、Airレジのヘルプにもリファンド方式の免税システムとして名前が挙がる。レジを替えずに、免税と返金だけを外に任せる道もあるわけだ。Airレジのヘルプは、ほかにOcean Tax Refundと、2027年前半に始まる予定のJ-TaxFreeシステムを挙げている。

商業施設に入っている店なら、施設の免税手続カウンターに手続きを任せる方法もある。国税庁によると、一般型免税店は、承認免税手続事業者が商業施設に設けるカウンターに免税販売手続を委託できる。許可申請書でその旨を届け出ていない店は、税務署長に変更届出書を出す必要がある。PIE VATも、こうしたカウンター「PIE VAT Station」を大型の商業施設で運営している。

選ぶ前に、店で決めておくこと

では、自分の店はどの組み合わせを選べばよいのか。その前に、店の側で決めておきたいことが3つある。

1. 免税で売る件数と、いま使っているレジ
2. 返金をどこに任せるか。いま契約している承認送受信事業者が返金に対応するかも確認する
3. 課税売上から免税売上への振り替えを、確認が届くたびにするか、月ごとにまとめるか

免税の件数が多く、レジの入れ替えもいとわないなら、手続きと返金がレジの中でつながる形が楽だろう。件数が少なく、今のレジを使い続けたいなら、免税システムに任せる形のほうが始めやすい。

もっとも、11月1日まであと5日。スマレジを使っている店は、版4.45.0への更新と当日の同期を先に済ませたい。ユビレジの店は、スマートデタックスとの連携のニュースに流れがまとまっている。

「タックスフリー？」と聞かれたら、税込で会計し、出国時の税関の確認について案内する。返金の段取りさえ決まっていれば、11月からもレジの前で手が止まることはないはずだ。

よくある質問

90日を過ぎても税関の確認の情報が届かないと、どうなるか？

その販売は課税売上のまま確定する。国税庁のパンフレットは、免税対象物品を販売してから90日を超えても税関確認情報が提供されない場合は、課税売上が確定するとしている。返金は税関確認情報にもとづいて行うため、この場合は返金もしない。

日本国籍の客に、免税で売れるか？

国外に2年以上続けて住んでいる人なら、免税で売れる。国税庁によると、旅券に加えて、在留証明か戸籍の附票の写し、またはマイナンバーカードの提示を受ける。マイナンバーカードは、国外に転出したと記載のあるものに限られる。在留証明と戸籍の附票の写しは、最終入国日から起算して6か月前の日以後に作られたものでなければならない。

いまの免税店は、許可を取り直す必要があるか？

免税販売の電子化に対応済みで、11月以降も続けるなら、取り直す必要はない。国税庁によると、購入記録情報の提供方法等の届出書を出している店は、11月1日に新しい制度の許可を受けたものとみなされる。一方、この届出書を10月31日までに出していない店は、11月1日に許可の効力を失い、改めて許可申請書を出さなければならない。11月以降に承認送受信事業者を替えるときは、変更届出書を出す。